申請方法
【電話】0494-25-0112
【mail】machikei@town.yokoze.saitama.jp
横瀬町役場まち経営課(役場2階)
申請の受付期間【令和７年度分】
各年度の4月1日から1月末まで
※この支援金制度は、各年度の予算の範囲内で運用しております。
申請状況によっては、期間内であっても受付を締め切らせていただく場合がございます。あらかじめご了承ください。
申請期限
・ 横瀬町への移住後3か月以上1年以内であること
・ 就業が要件の場合、新規就業から3か月を経過していること
要件
下記「1 移住に関する要件」を満たしていることに加え、
「2 就業に関する要件」、「3 テレワークに関する要件」、「4 関係人口に関する要件」の
いずれかを満たす方が交付対象となります。
1 移住に関する要件
次に掲げるア、イ及びウ全てに該当すること。
ア 移住前の状況に関する要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
・移住する直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区内に在住又は東京圏(条件不利地域を除く)に在住し、東京23区内への通勤(雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る、以下同じ。)をしていたこと。ただし、東京圏(条件不利地域を除く。)に在住しつつ、東京23区内の大学等へ通学した経験を有し、かつ、東京23区内の企業等へ就職した経験を有する者については、当該通学期間も通算年数に合算することができる。
・移住する直前に、連続して1年以上、東京23区内に在住又は東京都、千葉県及び神奈川県(条件不利地域を除く。)に在住し、東京23区内への通勤をしていたこと。ただし、東京23区内への通勤の期間については、移住する3か月前までを当該1年の起算点とすることができる。
上記でいう「雇用者」とは、雇われている者をさす。
上記でいう「大学等」とは、大学、大学院、短期大学、高等専門学校、専門学校等の高等教育機関をさす。
イ 移住日、申請日及び申請者に関する要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
・移住就業等支援金の申請日において、移住後3か月以上1年以内であること。
・移住就業等支援金の申請日から5年以上、横瀬町に継続して居住する意思を有していること。
・暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
・日本人である、または、外国人であって永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
・申請者は、過去10年以内に申請者を含む世帯員として移住支援金を受給していないこと。ただし、移住支援金を全額返還した場合又は過去の申請時に18歳未満の世帯員だった者が、５年以上経過し、18歳以上となり、埼玉県及び町が認める場合を除く。
・その他、横瀬町または埼玉県が移住就業等支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。
ウ 世帯に関する要件
世帯向けの金額を申請する場合は、次に掲げる事項の全てに該当すること。
・申請者を含む2人以上の世帯員が、移住元において同一世帯に属していたこと。
・申請者を含む2人以上の世帯員が、申請時において同一世帯に属していること。
・申請者を含む2人以上の世帯員が、いずれも申請時において移住後3か月以上1年以内であること。
・申請者を含む2人以上の世帯員が、いずれも暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
2 就業に関する要件
次に掲げるア又はイのいずれかに該当すること。
ア 都道府県マッチングサイト掲載求人への新規就業に関する要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
・勤務地が埼玉県内対象地域又は東京圏以外の地域又は埼玉県以外の東京圏内の条件不利地域に所在すること。
・埼玉県を含む各都道府県が移住就業等支援金の対象としてマッチングサイトに掲載している求人への就業であること。また、当該求人への応募日が、マッチングサイトに当該求人が移住就業等支援金の対象として掲載された日以降であること。
・就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。ただし、町長が特に必要と認めた場合は、この限りでない。
・週20時間以上の無期雇用契約に基づいて対象法人に就業し、申請時において当該法人に連続して3か月以上在職していること。また、当該法人に、移住就業等支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。
・転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
イ 内閣府が実施するプロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業を利用した 新規就業に関する要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
・勤務地が埼玉県内対象地域又は東京圏以外の地域又は埼玉県以外の東京圏内の条件不利地域に所在すること。
・週20時間以上の無期雇用契約に基づいて対象法人に就業し、申請時において当該法人に連続して3か月以上在職していること。
・当該法人に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。
・転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
・目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。
3 テレワークに関する要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
・所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。
・転入から移住支援金の申請までの間、週20時間以上かつ勤務日数の５分の４以上移住先でテレワークを実施すること。
・所属先企業等から通勤手当として定期券相当の交通費の支給を受けていないこと。
・デジタル田園都市国家構想交付金(デジタル実装タイプ(地方創生テレワーク型))又はその前歴事業を活用した取組の中で、所属先企業等から当該移住者に資金提供されていないこと。
「所属先企業等からの命令」には、転勤、出向、出張、研修等を含みます。
4 関係人口に関する要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
ア年齢に関する要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
・転入日時点で45歳未満である者
・学生でない者
イ支給対象者の要件
次に掲げるいずれかに該当すること。
・横瀬町官民連携プラットフォーム審査会に応募し採択された経験を有する者又は採択された提案の実施に主として携わっていた経験を有する者
・町が主催・共催するコンテスト等に入賞した経験を有する者
ウ地域の担い手確保の要件
次に掲げるいずれかに該当すること。
・農林水産業に就業する者
・家業等へ就業する者
・町の事業所へ就業する者
申請書類
すべての方
・移住支援金交付申請書(様式第1号)
・移住支援金の交付申請に関する誓約書兼同意書(様式第1号の2)
・写真付き身分証明書その他本人確認ができる書類の写し(運転免許証等)
・横瀬町の住民票の写し
・移住前の住民票の除票の写し(移住前での在住地及び在住期間を確認できる書類)
・移住支援金の振込先の通帳又はキャッシュカードの写し
・その他町長が必要と認める書類
移住前に東京都(23区外)・千葉県・神奈川県に在住し、東京23区内へ通勤していた方
・東京23区内で勤務していた企業等の就業証明書等(雇用者の場合)
・開業届出済証明書等(法人経営者又は個人事業主の場合)
・個人事業等の納税証明書その他移住元での在勤期間を確認できる書類(法人経営者又は個人事業主の場合)
移住前10年間の要件に東京23区内の大学等への通学期間を通算する方
・東京23区内の大学等への通学に関する申告書(任意様式)
・東京23区内の大学等への在学期間や卒業校を確認できる書類(卒業証明書等)
世帯人員が2人以上の方
・世帯全員の横瀬町の住民票の写し
・世帯全員の移住元の住民票の除票の写し等
就業に関する要件
・就業先企業等の就業証明書(様式第2号の1)
テレワークに関する要件
・所属先企業等の就業証明書(様式第2号の2)
関係人口に関する要件
・就業先企業等の就業証明書(様式第2号の1)
・移住支援金事業における関係人口の証明書(様式第2号の3)
その他
用語の定義
移住就業等支援金に関する用語の定義は以下のとおりです。
【移住】
横瀬町へ住民票を異動し、生活の本拠を町へ移すことを言います。
【都道府県マッチングサイト】
埼玉県を含む各都道府県が支援金の対象として運営しているマッチングサイトを言います。埼玉県のマッチングサイトは以下の埼玉県ホームページからアクセスいただけます。
【東京圏】
東京都、埼玉県、千葉県及び神奈川県を言います。
【条件不利地域】
過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法、山村振興法、離島振興法、半島振興法又は小笠原諸島振興開発特別措置法の指定区域を含む市町村(政令指定都市を除く。)及び平成22年国勢調査から令和2年国勢調査の人口減少が10％以上の市町村を言います。具体的には、次の自治体が該当します。
| 東京都 | 檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村、小笠原村 |
| 埼玉県 | 秩父市、飯能市、本庄市、越生町、小川町、川島町、吉見町、鳩山町、ときがわ町、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町、東秩父村、神川町 |
| 千葉県 | 銚子市、館山市、旭市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、匝瑳市、香取市、山武市、栄町、多古町、東庄町、九十九里町、芝山町、横芝光町、白子町、長柄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町 |
| 神奈川県 | 三浦市、山北町、箱根町、真鶴町、湯河原町、清川村 |
【プロフェッショナル人材事業及び先導的人材マッチング事業】
内閣府が実施している人材マッチング制度です。詳しくは内閣府のホームページ等でご確認ください。