横瀬町では、自治体間連携にも力を入れています。
地域特性は違えど、地域が抱える課題は全国的に共通するものがあります。しかし、小規模自治体の場合には、財源・実施体制等の課題があり、大規模自治体のように網羅的に取り組めるものではありません。そこで、小規模自治体がそれぞれの得意領域で先行して取組を実施。それを自治体連携により「ノウハウ・人材をシェア」することで、それぞれの地域における住民サービスを含めて、これからの時代を見据えたサービスが実装できるスピードを早めることができると考えています。
現在取り組んでいる自治体間連携
▶︎福島県磐梯町、島根県海士町との三町未来共創協定 （2024年1月15日締結）
2024年1月に、福島県磐梯町（町長：佐藤淳一）と、島根県海士町（町長：大江和彦）と、各自治体の強みを最大限に生かした相互連携により未来をつくる新たな自治体運営に挑戦するために、「三町未来共創協定」を締結しました。
今回の協定により、各自治体の強みを生かし事業の広域展開や、人材交流を進め、一つの自治体だけではできなかった新たな自治体運営に挑戦していきます。
これまで磐梯町では自治体DXをいち早く推進し、海士町では先進的な関係人口施策を進め、横瀬町では官民連携の枠組みを構築し実績を重ねてきました。
しかし、それぞれの自治体において伸ばしきれない取り組みがあったことや、変革に必要な人材の確保が急務となっている共通課題があります。
そこで、三町が協定を結ぶことで新たな価値創出や、人材の獲得・育成等、自治体を超えて新たなチャレンジを進めていきます。
福島県磐梯町・島根県海士町と三町未来共創協定を締結しました | 【公式】横瀬町ホームページ（埼玉県秩父郡）
▶︎福島県磐梯町との連携の軌跡
・広域・共創ネットワーク構築に関する協定を締結 （2022年9月6日締結）
福島県磐梯町と広域・共創ネットワーク構築に関する協定を締結しました | 【公式】横瀬町ホームページ（埼玉県秩父郡）
・2023年1月 合同で地域おこし協力隊採用イベントを開催
今小さなまちが面白い！ 場所を超えて連携する２つのまちの担い手募集！ 地域おこし協力隊採用ミートアップイベント【埼玉県横瀬町＆福島県磐梯町】
紹介記事：一番に意味がある。官民連携の横瀬×DXの磐梯 町長が語る地方創生とは | LOCAL LETTER
・2023年2月 合同で官民共創イベントを開催
【埼玉県横瀬町✖️福島県磐梯町】ローカル官民共創の未来を考える
旅する公務員による職員同士の交流
横瀬町から磐梯町に「旅する公務員」をした職員の報告書を公開しています。
磐梯町から横瀬町に「旅する公務員」をした職員の報告書が公開されています。
2022年08月「旅する公務員」実証事業（第１弾）を実施 – 磐梯町ホームページ
2023年07月「旅する公務員」実証事業（第９弾）を実施 – 磐梯町ホームページ
2023年09月「旅する公務員」実証事業（第１０弾）を実施 – 磐梯町ホームページ
2023年09月「旅する公務員」実証事業（第１１弾）を実施 – 磐梯町ホームページ
2023年10月「旅する公務員」実証事業（第１２弾）を実施 – 磐梯町ホームページ
2023年10月「旅する公務員」実証事業（第１３弾）を実施 – 磐梯町ホームページ
2023年10月「旅する公務員」実証事業（第１４弾）を実施 – 磐梯町ホームページ
2023年11月「旅する公務員」実証事業（第１５弾）を実施 – 磐梯町ホームページ
▶︎島根県海士町との連携の軌跡
・よこらぼ採択PJ（十文字女子大学）による学校間交流
紹介記事：横瀬小と隠岐諸島の児童がオンライン交流 十文字学園女子大生が提案 – 秩父経済新聞
▶︎埼玉県伊奈町 （令和6年3月25日締結）
埼玉県山とまちをつなぐサポートセンターのご協力により、令和6年3月に、埼玉県伊奈町と「未来につなぐ森づくり連携協定」を締結しました。
この協定は、伊奈町と横瀬町が共同し横瀬町の森林整備を行うことにより、二酸化炭素の吸収量の増加を図り、地球温暖化対策に取り組むとともに、今後、森林や地域資源を活用した、地域間交流の活性化を図ることを目的としています。
伊奈町と横瀬町との未来につなぐ森づくり連携に関する協定を締結しました。 | バラのまち埼玉県伊奈町公式ホームページ Ina Town Official Web site
全国でもバラで有名な伊奈町から「伊奈の月（バラ）」が寄贈され、この度、富田町長とオープンガーデンよこぜのみなさんとで、横瀬駅前の花壇に植樹をしました。
横瀬駅前花壇に「伊奈の月（バラ）」を植樹しました！ – 歩楽～里（ぶら～り）よこぜ
▶︎鳥取県北栄町 （2024年5月23日締結）
2024年5月に、横瀬町と鳥取県北栄町（町長：手嶋俊樹）は、人口減少社会における持続可能なまちづくりと豊かな住民生活の充実を図るため、官民の人材交流に関する協定を締結しました。