町の下水道事業・浄化槽設置管理事業は、令和５年４月１日よりこれまでの「官公庁会計（特別会計）」から、地方公営企業法を適用した「公営企業会計」へ移行しました。公営企業会計へ移行することにより、経営状況や財政状態をより明確にし、経営の効率化、健全化に努めます。
なお、地方公営企業法の適用は、主に会計方法の変更であるため、下水道・浄化槽使用料等の金額、納付方法に変更はありません。
下水道事業の取扱金融機関について
下水道事業の取扱金融機関は下記の通りです。
（令和７年４月１日現在）
●出納取扱金融機関
- 武蔵野銀行
●収納取扱金融機関
- 埼玉りそな銀行
- 東和銀行
- 埼玉信用組合
- 埼玉縣信用金庫
- 中央労働金庫
- ちちぶ農業協同組合
- ゆうちょ銀行