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下水道事業が公営企業会計へ移行しました

更新日: ページ番号:055223

 町の下水道事業・浄化槽設置管理事業は、令和5年4月1日よりこれまでの「官公庁会計(特別会計)」から、地方公営企業法を適用した「公営企業会計」へ移行しました。公営企業会計へ移行することにより、経営状況や財政状態をより明確にし、経営の効率化、健全化に努めます。
 なお、地方公営企業法の適用は、主に会計方法の変更であるため、下水道・浄化槽使用料等の金額、納付方法に変更はありません。

下水道事業の取扱金融機関について

 下水道事業が公営企業会計へ移行したことに伴い、取扱金融機関が下記の通りとなります。
 (令和5年4月1日現在)

 ●出納取扱金融機関

  • 武蔵野銀行

 ●収納取扱金融機関

  • りそな銀行
  • 埼玉りそな銀行
  • 東和銀行
  • 埼玉信用組合
  • 埼玉縣信用金庫
  • 中央労働金庫
  • ちちぶ農業協同組合
  • ゆうちょ銀行