介護保険サービスを利用するためには、要介護・要支援認定を受ける必要があります。
要介護・要支援認定を受けるには、申請が必要です。
申請からサービス利用までの手続きの流れは次のとおりです。
このページの目次
■介護保険サービスを利用できる方
| 被保険者 | 申請時の状態像 | |
| 第１号被保険者 | 65歳以上の方 | 日常生活の支援や介護が必要になったとき |
| 第２号被保険者 | 40歳以上65歳未満の方 | 老化を伴う病気（特定疾病※）により、日常生活の支援や介護が必要になったとき |
| (※)特定疾病とは… ①がん（末期） ②関節リウマチ ③筋萎縮性側索硬化症 ④後縦靱帯骨化症 ⑤骨折を伴う骨粗鬆症 ⑥初老期における認知症 ⑦パーキンソン病関連疾患 ⑧脊髄小脳変性症 ⑨脊柱管狭窄症 ⑩早老症 ⑪多系統萎縮症髄小脳変性症 ⑫糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症 ⑬脳血管疾患 ⑭閉塞性動脈硬化症 ⑮慢性閉塞性肺疾患 ⑯両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症 |
||
■申請から認定・利用までの流れ
①福祉介護課窓口で申請をします
申請に必要なもの
・介護保険要介護(更新)認定・要支援(更新)認定申請書(窓口にもあります)
※主治医の氏名、医療機関名を確認します。
・介護保険被保険者証
・健康保険被保険者証(第２号被保険者の場合)
②訪問調査（認定調査）
町職員等（介護認定調査員）が訪問し、本人の心身の状態や生活状況について、本人や家族などから聞き取りします。
③主治医の意見書
町から本人の主治医（医療機関）に「主治医意見書」の作成を依頼します。
④介護認定審査会による審査判定
認定調査によるコンピュータ判定の結果（一次判定）と、主治医意見書と認定調査の特記事項をもとに保健、医療、福祉の専門家で構成される「介護認定審査会」で審査し、要介護状態区分の判定（二次判定）が行われます。
⑤認定結果通知
介護認定審査会の審査判定（二次判定）にもとづいて「非該当(自立)」「要支援１・２」「要介護１～５」までの区分のいずれかに認定され、その結果を通知します。
⑥介護保険サービスの利用
在宅でサービスを利用する場合は、認定結果をもとに、居宅介護支援事業所のケアマネジャーなどと話し合い、介護(予防)サービス計画の作成を依頼します。依頼ができましたら町への届出が必要となります。
施設サービスについては、入所する施設内で介護サービス計画を作成して利用することになります。
介護(予防)サービス提供事業者に被保険者証などを提示して、サービスを利用します。