介護保険制度について

1.みんなで支え合う制度

介護保険制度は、40歳以上の方が加入者（被保険者）となって介護保険料を納め、介護や支援が必要になったときに、費用の一部を支払うことでサービスを利用できる制度で、市区町村が保険者となって運営しています。
認定を受けた被保険者は介護サービス費用の1割、2割または3割を負担することで
介護サービスを利用することができます。
介護や支援が必要と感じたら、地域包括支援センターや福祉介護課にご相談ください。

2.被保険者等について

●65歳以上の人は、「第1号被保険者」です
　介護保険料は、原則住所地の市町村へ納めます。　※保険料は市区町村により異なります。
　介護が必要となった原因は関係なく、認定を受けた人は介護サービスを利用できます。
　65歳の誕生日となる月に被保険者証を送付します。介護認定申請の際に必要となりますので
　大切に保管してください。

●40歳～64歳までの人は、「第２号被保険者」です
　介護保険料は、加入している医療保険者へ納めます。
　老化が原因とされる病気等（特定疾病）により、介護が必要な状態であると認定を受けた人は、
　介護サービスを利用できます。なお、特定疾病以外の原因で介護が必要になった場合は、
　介護保険の対象となりません。

「特定疾病」
加齢と関係があり、要支援・要介護状態の原因となる心身の障害を起こす病気で、
16疾病が指定されています。

1　がん（末期）
2　関節リウマチ
3　筋萎縮性側索硬化症
4　後縦靭帯骨化症
5　骨折を伴う骨粗しょう症
6　初老期における認知症
7　進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症およびパーキンソン病
8　脊髄小脳変性症
9　脊柱管狭窄症
10　早老症
11　多系統萎縮症
12　糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症および糖尿病性網膜症
13　脳血管疾患
14　閉塞性動脈硬化症
15　慢性閉塞性肺疾患
16　両側の膝関節または股関節の著しい変形を伴う変形性関節症

3.保険料は大切な財源です

介護保険の加入者である40歳以上の方が納める保険料は、介護保険を運営していくための
重要な財源となっています。
介護保険の運営に必要な費用の半分は加入者の保険料で賄われて、残りの半分は
公費（国、都道府県、市区町村）で負担しています。