幼児教育・保育の無償化について

幼稚園、保育所、認定こども園を利用する子ども

対象者・利用料
○3歳児クラスから5歳児クラスのすべての子ども
○0歳児クラスから2歳児クラスで町民税非課税世帯の子ども
○幼稚園、認定こども園（教育部分）は、満3歳児（満3歳になった日から最初の3月31日まで）の子ども
※新制度未移行の幼稚園に通う3歳児クラスから5歳児クラスの子どもは、月額25,700円まで無償化
※実費として徴収されている通園送迎費や行事費などは、これまでどおり保護者の負担となります。
※無償化の期間は、満3歳になった後の4月1日から小学校入学前までの3年間です。
　（注） 幼稚園、認定こども園（教育部分）については、入園できる時期に合わせて、満3歳から無償化します。
手続き
特別な手続きは、不要です。

幼稚園等の預かり保育を利用する子ども

対象者・利用料
教育認定子ども（1号認定こども）で「保育の必要性の認定」を受けた3歳児クラスから5歳児クラスまでの子どもの利用料が月額11,300円（1日450円上限）まで無償化となります。満3歳児の非課税世帯の場合は、月額16,300円まで無償化となります。
無償化の対象となるためには、「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。「保育の必要性」の認定要件は下記のとおりです。
　　① 保護者が1カ月あたり48時間以上の労働をしている。
　　② 保護者が妊娠中であるか、または出産後間がない状況にある。
　　③ 保護者が疾病にかかり、もしくは負傷し、または精神若しくは身体に障がいを有している。
　　④ 同居の親族(長期間入院等をしている親族を含む｡）を常時介護または看護している。
　　⑤求職活動（起業の準備を含む。）を継続的に行っている。
　　⑥ 就学（職業訓練校等における職業訓練を含む。）している。
　　⑦ その他、上記に類する状態にあると町長が認める場合。
手続き
「子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書」及び保育を必要とする理由が確認できる書類の提出が必要です。
「子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書」

該当する保育所入所基準等	必要な資料
家庭（外・内）労働	就労証明書
出産、病気、心身の障がい等	母子健康手帳(写)・診断書・障害者手帳(写)等
家族の看護	看護を受けている家族の診断書等
求職活動	求職中であることが確認できる書類
就学	在学証明書・学生証、時間割
その他保護者が保育できない場合	保育ができないことを証明する書類
就労予定または求職中の場合	就労誓約書

認可外保育施設等を利用する子ども

対象者・利用料
「保育の必要性」の認定を受けた3歳児クラスから5歳児クラスの子どもで、保育所や認定こども園等を利用していない場合は、月額37,000円までの利用料を無償化。0歳児クラスから2歳児クラスまでの住民税非課税世帯の子どもは月額42,000円までの利用料が無償化されます。
※「保育の必要性」の認定要件は、上記「幼稚園等の預かり保育」と同様です。
※認可外保育施設のほかに、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業を対象とします。
手続き
「幼稚園等の預かり保育」と同様に、「子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書」及び保育を必要とする理由が確認できる書類の提出が必要です。

児童発達支援を利用する子ども

対象者・利用料
満3歳になって初めての4月1日から3年間、子どもの利用料を無償化。

【内閣府ホームページ】
　幼児教育・保育の無償化について