「地方創生」とは、人口減少や東京一極集中が進む日本で、地方の人口減抑制や地方の活性化を図り、都市との格差是正を目指すという国の政策です。２０１４年に制定された「まち・ひと・しごと創生法」を基とし、初代地方創生担当大臣（石破茂さん）が就任、以来今日まで、１０年超にわたり地方行政の中心テーマであり続けています。
これまで地方創生は「地方が衰退しては困る」という“地方側の課題”から出発し、一極集中是正が語られてきました。一方、ここへきて、一極集中が続いてきた東京自体が「このまま一極集中が続いてはまずい」という強い危機感を抱き始めています。
その理由は、①首都直下地震等の大規模災害リスク（狭いエリアに行政産業機能などが集中しすぎている）、②高齢者急増に伴う医療・介護のパンク（東京の高齢者は２０１５年からの30年間で110万人増の見込み）、③住居費高騰などによる生活の質の低下、などが深刻化しているからです 。
防災庁の新設（→秩父地域１市４町で誘致活動をしています）や、二地域居住の促進（→横瀬町では先導的プロジェクトを実施しています）などは、まさにこうした危機への対応といえます。一極集中の是正は、もはや地方のためだけでなく、東京のため、そして日本全体のために不可欠なものとなっています。こうした中、私は、国として東京に集中した機能を分散させる広域デザイン（とりわけ“首都圏”の広域デザイン）を再考すべき時期にきていると考えます。その中で、私たちの秩父地域がどのような機能を分担し、どう貢献できるのか。こんなことも意識しながら、町政運営を進めていきたいと思っています。
