令和６年度（令和５年分）の町県民税（住民税）の申告期間は、令和６年２月１６日（金）から令和６年３月１５日（金）までです。
この申告は、令和５年中（令和５年１月１日から令和５年１２月３１日）の収入状況等について申告いただくもので、町県民税の税額を決定するだけではなく、例えば国民健康保険税の算定や軽減など、様々な公的手続きの基礎資料となります。なお申告の結果、所得税（国税）の納付や還付が生じる場合は、申告書を税務署に回送します。
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申告相談の必要書類や日程について
下記よりご確認ください。
申告相談についての注意事項・お願い
・上記申告相談会場では町県民税申告と、所得税確定申告のうち給与・年金所得、医療費控除等を受付けます。これら以外の内容（例：不動産や株式の売買による譲渡所得、配当所得 等）の申告はお受けできません。税務署の申告相談をご利用ください。
・上記申告期間中は、役場税務会計課窓口での申告受付は行っておりません。
・感染症等の感染拡大防止の観点から、申告相談会場ではマスクの着用と手指の消毒、検温にご協力をお願いします。体調がすぐれない場合は入場をご遠慮いただくことがあります。
・会場は混雑が予想され、状況により日程の変更等をお願いすることがあります。お急ぎの方は税務署の申告相談をご利用ください。なお、下のバナーから国税庁の確定申告書等作成コーナーもご利用いただけます。混雑する会場を避け、インターネットによる申告をぜひご利用ください。
町県民税申告書の郵送提出について
町県民税申告書は郵送での提出も可能です。下記より申告書を印刷し、申告書の手引きをご参照のうえご記入いただき、必要書類を添付し令和６年３月１５日（金）までにご提出ください。
送付先：〒３６８−００７２ 埼玉県秩父郡横瀬町大字横瀬４５４５番地
横瀬町役場 税務会計課 住民税グループ
※給与や年金など、令和５年中に所得税の源泉徴収税額が生じる収入があった方のうち、今回の申告で生命保険や医療費等の控除を追加する方で、その追加により源泉徴収された所得税の還付を受けようとする場合は、所得税の確定申告が必要です。町県民税申告書では還付は受けられませんのでご注意ください。
※所得税の確定申告をした方は、税務署から町へ申告情報が送られるため、町県民税申告書を提出する必要はありません。