町では、昭和56年以前に建てられた木造戸建て住宅を対象に、地震に対する強度を測るための「耐震診断」および耐震診断の結果、補強工事が必要となった場合の「耐震改修」の費用に対して補助金を交付します。
このページの目次
対象となる住宅
◯耐震診断
町内に存する一戸建ての木造住宅または木造併用住宅（店舗等の用に供する部分の床面積が述べ面積の2分の1未満のもの）
※ただし、地階を除く階数が2以下のものとし、その建築時期が昭和56年5月31日以前に着工されたもの。
◯耐震改修
耐震診断の結果、上部構造評点等が1.0未満または地盤もしくは基礎が安全でないと診断されたもの。
補助金を受けることができる方
- 耐震診断、耐震改修ともに町内に住所があり、対象となる木造住宅に居住している住宅の所有者または、その方の2親等以内の親族。
補助金額
◯耐震診断
耐震診断に要した費用の額の2分の1とし、上限50,000円。
◯耐震改修
耐震改修に要した費用の額の3分の1とし、上限20万円です。
申請方法
補助制度を利用する際は、あらかじめ建設課にお問い合わせの上、耐震診断・耐震改修を実施する前に必要な書類を添えて申請してください。