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障害福祉サービス(訓練等給付)

更新日: ページ番号:000541

障がい者の自己選択と自己決定を尊重し、自分らしく暮らしていける社会の実現のため、福祉サービスを提供する制度です。

利用者負担について

利用者負担については、原則1割負担です。所得区分に応じて負担上限月額が設定されています。

サービス内容

居住支援系自立生活援助一人暮らしに必要な理解力・生活力等を補うため、
定期的な居宅訪問や随時の対応により日常生活に
おける課題を把握し、必要な支援を行います。
共同生活援助夜間や休日、共同生活を行う住居で、相談、入浴、
排せつ、食事の介護等を行います。
訓練系・就労系自立訓練
(機能訓練)
自立した日常生活または社会生活ができるよう、
一定期間、身体機能の維持、向上のために必要な
訓練を行います。
自立訓練
(生活訓練)
自立した日常生活または社会生活ができるよう、
一定期間、生活能力の維持、向上のために必要な
支援、訓練を行います。
就労移行支援一般企業等への就労を希望する人に、一定期間、
就労に必要な知識および能力の向上のために
必要な訓練を行います。
就労継続支援(A型)一般企業等での就労が困難な人に、雇用して就労の
機会を提供するとともに、能力等の向上のために必要
な訓練を行います。
就労継続支援(B型)一般企業等での就労が困難な人に、就労する機会を
提供するとともに、能力等の向上のために必要な訓練
を行います。
就労定着支援一般就労に移行した人に就労に伴う生活面の課題に
対応するための支援を行います。

申請に必要なもの

  1. 身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳または医師意見書等 
  2. 印鑑 
  3. マイナンバーカード等および 本人確認書類