障がい者の自己選択と自己決定を尊重し、自分らしく暮らしていける社会の実現のため、福祉サービスを提供する制度です。
利用者負担について
利用者負担については、原則1割負担です。所得区分に応じて負担上限月額が設定されています。
サービス内容
居住支援系 | 自立生活援助 | 一人暮らしに必要な理解力・生活力等を補うため、 定期的な居宅訪問や随時の対応により日常生活に おける課題を把握し、必要な支援を行います。 |
共同生活援助 | 夜間や休日、共同生活を行う住居で、相談、入浴、 排せつ、食事の介護等を行います。 | |
訓練系・就労系 | 自立訓練 (機能訓練) | 自立した日常生活または社会生活ができるよう、 一定期間、身体機能の維持、向上のために必要な 訓練を行います。 |
自立訓練 (生活訓練) | 自立した日常生活または社会生活ができるよう、 一定期間、生活能力の維持、向上のために必要な 支援、訓練を行います。 | |
就労移行支援 | 一般企業等への就労を希望する人に、一定期間、 就労に必要な知識および能力の向上のために 必要な訓練を行います。 | |
就労継続支援(A型) | 一般企業等での就労が困難な人に、雇用して就労の 機会を提供するとともに、能力等の向上のために必要 な訓練を行います。 | |
就労継続支援(B型) | 一般企業等での就労が困難な人に、就労する機会を 提供するとともに、能力等の向上のために必要な訓練 を行います。 | |
就労定着支援 | 一般就労に移行した人に就労に伴う生活面の課題に 対応するための支援を行います。 |
申請に必要なもの
- 身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳または医師意見書等
- 印鑑
- マイナンバーカード等および 本人確認書類