森林環境税とは
森林環境税は、令和６年度から国内に住所を有する個人に対して課税される国税です。個人町県民税の枠組みを用いて年額1,000円/人を市町村が賦課徴収することとされ、その税収は全額が森林環境譲与税として都道府県・市区町村へ譲与されるしくみとなっています。
個人町県民税、森林環境税は、前年中（１月から１２月）の所得に基づいて課税されます。
令和６年度以降の個人町県民税均等割及び森林環境税について
個人町県民税の均等割は、東日本大震災復興基本法に基づき、平成２６年度からの１０年間にわたり、臨時的に年額1,000円が引き上げられ、賦課徴収されておりました。この臨時的措置が終了し、令和６年度から新たに森林環境税が導入されます。
| 令和５年度まで | 令和６年度から | ||
| 国税 | 森林環境税 | － | 1,000円 |
| 町民税 | 町県民税 均等割 |
3,500円 | 3,000円 |
| 県民税 | 1,500円 | 1,000円 | |
| 計 | 5,000円 | 5,000円 | |
森林環境譲与税は、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律に基づき、市町村においては間伐等の「森林の整備に関する施策」と人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の「森林の整備の促進に関する施策」に充てることとされてます。
みなさまのご理解とご協力をお願いいたします。