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令和7年度国民健康保険税について

更新日: ページ番号:060316

このページの目次

    国民健康保険税の納税通知書を発送します

    令和7年度の国民健康保険税の納税通知書または特別徴収税額通知書を、世帯主宛に7月上旬に発送します。なお、国民健康保険から他の医療保険へ切り替えた場合は、速やかに町民課で国民健康保険の資格喪失手続きを行ってください。

    税率改定の実施について

    平成30年度からの国民健康保険の広域化に伴い、埼玉県の運営方針に基づく標準税率を目標とし、また保険税収の不足(赤字)分を一般会計に頼らず、安定した財政運営を実現するため、収納率の向上や医療費抑制対策の実施とともに、保険税率の引き上げを行います。

    賦課方式の変更について

    今回の改正に伴い、令和7年度からは資産割および平等割を廃止し、県の運営方針に沿って「所得割・均等割」の2方式へ変更します。 これは、埼玉県の運営方針である「県内同一の保険税率」を考慮し、医療給付費分の賦課方式を現行の4方式から県が示す2方式へ変更するため、資産割と平等割を廃止するものです。

    横瀬町国民健康保険税率改定の内容と埼玉県標準保険税率

      令和7年度令和6年度(参考)R7埼玉県標準保険税率
    医療給付費分所得割6.20%5.50%7.44%
    資産割廃止35.0%
    均等割31,000円11,500円45,623円
    平等割廃止13,000円
    後期高齢者支援金等分所得割2.80%1.40%2.74%
    均等割16,000円8,800円16,558円
    介護納付金分所得割2.40%1.10%2.29%
    均等割16,000円7,000円16,480円
    合計所得割11.40%8.00%12.47%
    資産割廃止35.0%
    均等割63,000円27,300円78,661円
    平等割廃止13,000円
    (注)介護納付金分は40~64歳の方のみ

    賦課限度額の引き上げ

    地方税法施行令の一部改正により、基礎課税(医療)分および後期高齢者支援金等分の法定賦課限度額が引き上げられたため、横瀬町の賦課限度額も法定賦課限度額まで引き上げます。 なお、県の国民健康保険運営方針では、賦課限度額は法定額どおりに設定し、県内のどこでも同じ賦課限度額となることを目指す方針が示されています。

     令和7年度令和6年度
    医療給付費分66万円65万円
    後期高齢者支援金等分26万円24万円
    介護納付金分17万円17万円

    関連リンク

    保険料水準の統一について(埼玉県ホームページ)(外部リンク)

    お問い合わせ

    資格に関すること

    町民課
    TEL 0494-25-0115 FAX 0494-21-5155
    E-mail choumin@town.yokoze.saitama.jp

    税額に関すること

    税務会計課
    TEL 0494-25-0113 FAX 0494-23-9349
    E-mail zeikai@town.yokoze.saitama.jp