国民健康保険（国保税を除く）の担当課は、町民課です。お手続きやお問い合わせは1階1番窓口（TEL:25-0115）へお願いします。なお、国保税については1階4番窓口の税務会計課（TEL:25-0113)が担当です。
このページの目次
Q1. マイナンバー制度が始まりましたが、国民健康保険の手続きでも個人番号が必要ですか。
マイナンバー（個人番号）制度が開始されたことに伴い、国民健康保険のお手続きには、原則として個人番号が必要となります。
お手続きにお越しの際は、今までの必要書類に加え、次の①②の書類をご持参ください。
- 個人番号が確認できる書類（世帯主・手続きの対象の方）
個人番号カード・個人番号通知カード・個人番号付き住民票の写しなど - 身元確認ができる顔写真付き書類（世帯主・手続きの対象の方・来庁される方）
ⅰ）個人番号カード、運転免許証、運転経歴証明書、パスポート、身体障害者手帳、在留カードなど（官公署から発行・発給された書類であって、写真の表示等があるもの）
ⅱ）ⅰをお持ちでない場合は、以下の書類を2つ以上（イのみは不可）
ア．公的医療保険の被保険者証、年金手帳、児童扶養手当証書、特別児童扶養手当証書
イ．学生証・法人が発行した身分証明書・官公署が発行した資格証明書
（いずれも写真付き）、その他町長がこれらに準ずるものとして適当と認める書類
Q2. 会社を退職しました。国民健康保険の加入手続き方法を教えてください。
下記の必要書類をご持参のうえ、町民課へ届出をお願いします。
- 世帯主及び対象の方の「個人番号通知カード+身分証明書」又は「個人番号カード」等
（詳細はQ1をご確認ください。） - 「健康保険資格喪失連絡票」
（被扶養者がいなかった場合、離職票等でも可）
Q3. 会社に就職し、社会保険に加入しました。国民健康保険の資格はどうなりますか。
届出をすることで、国民健康保険の資格が喪失します。下記の必要書類をご持参のうえ、町民課へ届出をお願いします。
- 世帯主及び対象の方の「個人番号通知カード+身分証明書」又は「個人番号カード」等
（詳細はQ1をご確認ください。） - 対象の方の「横瀬町国民健康保険証」
- 対象の方が新しく加入した「健康保険証」
Q4. どこを探しても保険証が見当たりません。再発行はできますか。
再発行することはできます。世帯主及び対象の方の「個人番号通知カード+身分証明書」又は「個人番号カード」等（詳細はQ1をご確認ください。）をご持参のうえ、申請してください。
Q5. 入院するため、医療費が高額になるのですが。
限度額適用認定証を医療機関で提示することで、窓口でのお支払いが自己負担限度額までとなります。ただし、保険外負担分や食事負担額等は対象外です。
限度額適用認定証は、町民課で発行しますので、世帯主及び対象の方の「個人番号通知カード+身分証明書」又は「個人番号カード」等（詳細はQ1をご確認ください。）をご持参のうえ、申請してください。（国民健康保険税に未納のある方には発行できない場合があります。）
Q6. 入院していた間の医療費が高額だったのですが、高額療養費の申請はできますか。
高額療養費に該当した場合は、診療月の約3か月後に、対象の方の世帯主宛てで「お知らせ」及び「高額療養費支給申請書」送付します。高額療養費支給申請書に必要事項をご記入し、下記の必要書類をご持参のうえ、申請してください。
- 高額療養費支給申請書
- 世帯主及び対象の方の「個人番号通知カード+身分証明書」又は「個人番号カード」等
（詳細はQ1をご確認ください。） - 世帯主の銀行口座がわかるもの
- 診療月分の領収書
Q7. 加入者が出産予定なのですが・・・。
子供を出産した場合、1児につき42万円（ただし、産科医療補償制度に加入されていない医療機関等での出産の場合は40.4万円。）を出産育児一時金として支給します。
直接支払制度を希望される場合、横瀬町国民健康保険から医療機関等に出産育児一時金を直接支払うため、ご本人は出産費用と出産育児一時金の差額を医療機関等に支払うだけで済みます。出産者と医療機関等との間で直接支払制度合意文書を取り交わす必要がありますので、詳しくは出産される医療機関等にお問い合わせください。
直接支払制度を利用した方で、出産費用が出産育児一時金の額を下回った場合は、差額の支給がありますので、出産後に町民課へ申請してください。
直接支払制度を希望しない方は、出産後に町民課へ申請していただくことで、出産育児一時金を支給します。
Q8. 加入者が死亡したのですが、どのような手続きが必要ですか。
葬祭執行者（喪主）の方に、葬祭費として5万円を支給しますので、以下の必要書類等をご持参のうえ、申請してください。
- 亡くなった方の保険証
- 亡くなった方の「個人番号カード」又は「個人番号通知カード」等
- 葬祭執行者の銀行口座がわかるもの
- 葬祭執行者の印鑑（朱肉を使用するもの）
- 葬儀を行った証明になるもの（例：会葬礼状、葬祭執行者の氏名の入った領収書）
Q9. 健康診断を受けたいのですが、何か助成制度はありますか。
特定健康診査（問診、血液検査・診察・尿検査・身体測定等）を無料で受診いただけます。40歳～74歳の横瀬町国民健康保険に加入されている方が対象です。対象の方には、年度当初に申込書を送付いたしますので、是非ご利用ください。
また、人間ドック受検者へ検診費の一部補助を行っています。
①補助を受ける年度末で満35歳以上の方
②申請日において横瀬町に住所を有し6か月以上居住している方
③横瀬町国民健康保険に加入していて申請日に国保税の未納のない方
④町の特定健康診査を受診しない方の、
すべてにあてはまる方が対象です。1人年1回で25,000円が上限となります。ご希望の方は、医療機関等へご予約のうえ、町民課へ申請してください。
Q10. 交通事故に遭い、医療機関への受診が必要となりました。保険証は使えますか。
交通事故、食中毒、他人の飼い犬にかまれたとき、傷害事件など第三者の行為によって受けた負傷などの治療費は、原則として加害者の負担となります。
交通事故など第三者から傷害を受けた場合でも、国民健康保険で給付を受けられますが、本来その費用は加害者が負担すべきものなので、国民健康保険は一時立て替えをして、あとで加害者に請求することになります。
国民健康保険（証）を使って治療を受ける場合は「第三者行為による被害届」等書類一式の提出が必要ですので、ご使用の際は必ず町民課へご連絡ください。
なお、加害者から治療費を受け取ったり、示談をすませたりすると、国民健康保険の給付は受けられませんので、示談等の前には、必ず町民課へご相談ください。
Q11. 最近ジェネリック医薬品が話題になっていますが、どのようなものなのですか。
ジェネリック医薬品（後発医薬品）は、先発医薬品と効き目や安全性が同等と認められた医薬品で、開発費用が安く抑えらえられることから、先発医薬品にくらべ価格が安くなっています。このため、ジェネリック医薬品の普及は、患者負担の軽減、医療保険財政の改善につながります。
医師や薬剤師に相談し理解したうえで、上手にジェネリック医薬品を利用しましょう。