平成20年5月1日から戸籍証明書や住民票等の請求時に、窓口での本人確認書類の提示が住民基本台帳法により義務付けられました。虚偽の届出を未然に防止し、個人情報の保護を目的としていますので、皆様のご理解とご協力をお願いします。
本人確認書類は、いずれも原本で、有効期間内のものに限ります。
※戸籍証明書の広域交付に係る本人確認書類については戸籍証明書の広域交付のページをご確認ください。
このページの目次
1点の提示で本人確認資料となるもの
官公署が発行した顔写真入りの証明書(有効期限内のものに限る)を、以下の中から1点お持ちください。
- 運転免許証
- 旅券(パスポート)
- マイナンバーカード(顔写真あり)
- 特別永住者証明書
- 在留カード(顔写真あり)
- 特定特別永住者証明書
- 特定在留カード(顔写真あり)
- 海技免状
- 宅地建物取引主任者証
- 電気工事士免状
- 無線従事者免許証
- 障害者手帳(顔写真あり)
- 官公庁職員の身分証明書(顔写真あり)
- 運転経歴証明書 等
2点の提示で本人確認資料となるもの
官公署等が発行した証明書(有効期限内のものに限る)を、以下の中から2点お持ちください。
- 各種健康保険の「資格確認書」
- 介護保険被保険者証
- 医療費受給資格者証
- 障害者手帳(顔写真なし)
- 在留カード(顔写真なし)
- 特定在留カード(顔写真なし)
- 年金手帳
- 年金証書
- 生活保護受給者証
- 社員証
- 学生証 等