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令和8年度国民健康保険税について

更新日: ページ番号:062850

このページの目次

    国民健康保険税の納税通知書を発送します

    令和7年度の国民健康保険税の納税通知書または特別徴収税額通知書を、世帯主宛に7月上旬に発送します。なお、国民健康保険から他の医療保険へ切り替えた場合は、速やかに町民課で国民健康保険の資格喪失手続きを行ってください。

    税率改定の実施について

    平成30年度からの国民健康保険の広域化に伴い、埼玉県の運営方針に基づく標準税率を目標とし、また保険税収の不足(赤字)分を一般会計に頼らず、安定した財政運営を実現するため、収納率の向上や医療費抑制対策の実施とともに、保険税率の引き上げを行います。

    子ども子育て支援金制度について

    令和8年度から開始される「子ども・子育て支援金制度」は社会連携の理念を基盤に、子どもや子育て世代を全世代・全経済主体が支える新しい連携の仕組みです。

    子育て政策を拡充するために、新たに「子ども・子育て支援金」の賦課・徴収が開始され、みなさまが加入する医療保険(国民健康保険、後期高齢者医療、健康保険など)の保険税・保険料とあわせて負担していただくことになります。

    子ども子育て支援金制度についてはこちら

    横瀬町国民健康保険税率改定の内容と埼玉県標準保険税率

      令和8年度令和7年度(参考)R8埼玉県標準保険税率
    医療給付費分所得割7.00%6.20%8.11%
    資産割 ー廃止
    均等割41,000円31,000円49,305円
    平等割 ー廃止
    後期高齢者支援金等分所得割2.80%2.80%2.83%
    均等割16,000円16,000円17,074円
    介護納付金分所得割2.40%2.40%2.48%
    均等割16,000円16,000円17,565円
    子ども子育て支援金分所得割0.26% ー0.30%
    均等割1,570円 ー1,802円
    18歳以上均等割100円 ー134円
    合計所得割12.46%11.40%13.72%
    資産割 ー ー
    均等割74,570円63,000円85,880円
    平等割 ー ー
    (注)介護納付金分は40~64歳の方のみ

    賦課限度額の引き上げ

    地方税法施行令の一部改正により、基礎課税(医療)分および後期高齢者支援金等分の法定賦課限度額が引き上げられたため、横瀬町の賦課限度額も法定賦課限度額まで引き上げます。 なお、県の国民健康保険運営方針では、賦課限度額は法定額どおりに設定し、県内のどこでも同じ賦課限度額となることを目指す方針が示されています。

     令和8年度令和7年度
    医療給付費分67万円66万円
    後期高齢者支援金等分26万円26万円
    介護納付金分17万円17万円

    関連リンク

    保険料水準の統一について(埼玉県ホームページ)(外部リンク)

    お問い合わせ

    資格に関すること

    町民課
    TEL 0494-25-0115 FAX 0494-21-5155
    E-mail choumin@town.yokoze.saitama.jp

    税額に関すること

    税務会計課
    TEL 0494-25-0113 FAX 0494-23-9349
    E-mail zeikai@town.yokoze.saitama.jp