高額療養費の支給について

　１ヶ月分の医療費の支払が高額になったとき、自己負担限度額を超えた額が高額療養費として支給されます。

　ただし、７０歳未満の方と７０歳以上７５歳未満の方では、自己負担限度額が異なります。

７０歳未満の方　[自己負担限度額（月額）]

　同一の人が、同一月に、同じ医療機関に支払った額が自己負担限度額を超えたときに、支給されます。ただし、同じ医療機関であっても、入院と外来は計算が別になります。

ただし、入院時の「食事代」「部屋代」「差額ベッド代」などは、高額療養費の対象とはなりません。

　また、同じ世帯で、同じ月内に２１，０００円以上の自己負担額を２回以上支払った場合には、それらを合算して自己負担限度額を超えた分が支給されます。

（※１）上位所得者とは…
　同一世帯のすべての国保被保険者の基礎控除後の所得の合計金額が６００万円を超える世帯の方。

（※２）４回目以降とは…
　過去１２ヶ月以内に同じ世帯で高額療養費の支給が４回以上あった場合の４回目以降の限度額。

入院する場合

　入院する場合には、医療機関へ「限度額認定証」（住民税非課税世帯の方は「限度額適用・標準負担額適用認定証」）を提示することにより、窓口での支払額が自己負担限度額まで（差額ベッド代や入院時の食事代などは除く）となることができます。

　 認定証が必要な方は、入院をされる前に、健康づくり課へ被保険者証を持参のうえ、交付申請をしてください。

７０歳～７４歳の方　[自己負担限度額（月額）]

　外来（個人）の限度額を適用後、入院と合算して入院＋外来（世帯合算）の限度額を適用します。

　入院の窓口での自己負担額は、世帯単位の限度額までとなります。

（※１）現役並み所得者とは…
　同一世帯に住民税課税所得が１４５万円以上の７０歳以上７５歳未満の国保被保険者がいる人。ただし、一定の条件を満たした方（該当者の収入の合計が、２人以上で５２０万円、１人で３８３万円未満の方）は、申請により「一般」の区分と同様となります。

（※２）低所得者IIとは…
　同一世帯の世帯主及び国保被保険者が住民税非課税の方。

（※３）低所得者Iとは…
　同一世帯の世帯主及び国保の被保険者が住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費・控除（年金所得は控除額を８０万円として計算）を差し引いたときに０円となる方。

入院する場合

　低所得者I・IIに該当の方は、入院の際に「限度額適用・標準負担額軽減認定証」が必要となります。事前に入院が決まっている方は、健康づくり課へ被保険者証を持参のうえ、交付申請をしてください。

高額療養費の申請方法は？

　高額療養費に該当になった方には、診療月から３ヶ月後に役場から「お知らせ」及び「申請書」を送付いたします。

お問い合わせ及び申請場所

健康づくり課　［１階 ６番窓口］
Tel 25-0116
E-mail kenkou@town.yokoze.saitama.jp