令和の時代に自治体運営はどう変わる？
皆さん、全国に市や町や村っていくつくらいあるか、イメージわきますか？
日本には、市が792、特別区が23（東京23区）、町が743、村が183で合計1,741の市区町村があります（2018年末現在）。今や市の数の方が町より多いこと、とりわけ村がとても少ないことは意外に感じる人が多いのではないでしょうか。
昭和20年（1945年）の終戦直後には、市が205、町が1,797、村の数はなんと8,818と全国で１万を超える市町村が存在していましたが、いわゆる“昭和の大合併”（昭和３０年頃がピーク。旧横瀬村と旧芦ヶ久保村もこの時合併）を経て、市町村数は約三分の一の3,500弱に減少、さらに（現在の秩父郡市の一市四町一村のかたちになった記憶に新しい）“平成の大合併”により現在の市町村数に近いかたちになりました。
“昭和の大合併”も“平成の大合併”も当時の国政の強力な後押しの結果です。では人口減少が進み、地方における自治体運営がますます厳しくなってくる令和の時代はどうでしょうか？国は地方自治体をどういう方向にもっていきたいと考えているのでしょうか。
昨年7月に内閣府の付属機関として「第32次地方制度調査会」が設置され、安倍総理から諮問を受けて、ここを中心に令和以降の自治体運営がどうあるべきかという議論が既に始っています。この議論の方向性を見ていると、令和の時代は、どうやら“圏域”という言葉がキーワードになりそうです。
これまでのように「合併するのかしないのか」といった百かゼロかの議論ではなく、“圏域”での連携を促してゆくような方向性。まさに今の秩父地域が進めている広域連携の形がモデルになるような方向性なのではと想像します。圏域での連携については、秩父地域は間違いなく先進地といえます。私たちの秩父地域が普通にやってる“自然に連携できる”って、実は一般的にはそんなに簡単なことではなく、とても価値あることだとつくづく感じます。令和の時代の自治体がどうあるべきか、これからの議論の方向性を注目していきたいと思います。