○横瀬町公会堂等整備事業補助金交付要綱
平成31年３月８日
告示第13号
横瀬町公会堂建設事業補助金交付要綱(昭和55年告示第17号)の全部を改正する。
(趣旨)
第１条　この要綱は、横瀬町内における区が所有する公会堂及び集会施設(以下「公会堂等」という。)を地域コミュニティ活動の推進のために整備する事業に対し、予算の範囲内で補助金を交付することについて、横瀬町補助金交付規程(昭和43年規程第１号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(補助対象事業及び補助金の額)
第２条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)及び補助金の額は、次の表のとおりとする。ただし、その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とする。
補助対象事業	補助率及び限度額	
新築事業	更地に公会堂等を建てる事業	本体工事費の5／10以内とし、500万円を限度とする。	
増築事業	既存の公会堂等の床面積を増加させる事業		
改築事業	既存の公会堂等の全部又は一部を除去し、引き続いてこれと用途、規模及び構造の著しく異ならない公会堂等を建てる事業		
改修事業	既存の公会堂等の一部を修繕又は造り直す事業		
バリアフリー改修事業	既存の公会堂等の高齢者、身体障害者等の社会参加の促進を図ることを目的とし、次に掲げる改修を行う事業
(1)　手すりの設置
(2)　段差解消(スロープの設置を含む。)
(3)　床等滑り防止のための素材変更
(4)　和式便器から洋式便器への取替え	バリアフリー改修に要する経費の5／10以内とし、200万円を限度とする。	
太陽光発電システム設置事業	公会堂等に太陽光発電システム(太陽電池モジュール、架台、接続箱、直流側開閉器、インバーター、保護装置、発生電力計、余剰電力販売用電力計及び配線・配線器具)を設置する事業	太陽光発電システムの設置に要する経費の3／10以内とし、100万円を限度とする。	
LED照明器具設置事業	公会堂等にLED照明器具を設置する事業	LED照明器具の設置に要する経費の5／10以内とし、30万円を限度とする。	
耐震診断	建築士による耐震診断費用	経費の6／10以内とし、10万円を限度とする。	
耐震改修工事	耐震診断により、倒壊する危険性が高い又は倒壊する危険性があるとされたもので、倒壊するおそれがないレベルに改修する工事に要した経費	経費の5／10以内とし、100万円を限度とする。	
２　補助対象事業には、次に掲げる費用は含まないものとする。
(１)　用地取得及び造成工事(建物の保全上必要と認められる工事を除く。)に係る費用
(２)　既存建物の解体、移転及び処分に係る費用
(３)　備品等購入費
(４)　権利金、補償金、預り金、手数料、更新料その他用地賃借に係る諸経費
(５)　設計及び建築確認に要する経費
(６)　各種保険料
(７)　各種負担金
(８)　一般事務経費及び公租公課
(９)　その他補助対象事業における直接的経費と認め難い費用
３　この要綱に規定する補助金以外に補助金等の収入がある事業については、その補助金等を控除した額をもって補助対象経費とする。
(交付申請)
第３条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、補助対象事業の着手前に、横瀬町公会堂等整備事業補助金交付申請書(様式第１号)に次に掲げる関係書類を添付して、町長に提出しなければならない。
(１)　補助対象事業に係る収支予算書
(２)　設計書及び見積書
(３)　現況写真
(４)　その他町長が必要と認める書類
(交付決定)
第４条　町長は、前条に規定する申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、横瀬町公会堂等整備事業補助金交付決定通知書(様式第２号)により当該申請者に通知するものとする。
(実績報告)
第５条　申請者は、当該補助対象事業が完了したときは、横瀬町公会堂等整備事業実績報告書(様式第３号)に次に掲げる関係書類を添付して、町長に提出しなければならない。
(１)　補助対象事業に係る収支決算書及び領収書の写し
(２)　工事契約書及び工事完成届の写し
(３)　工事写真
(４)　その他町長が必要と認める書類
２　前項に規定する実績報告書は、当該補助対象事業の完了の日から起算して30日を経過する日又は補助金の交付決定があった日の属する年度の３月末日のいずれか早い日までに提出しなければならない。
(補助金交付請求)
第６条　申請者は、事業完了後補助金の交付を請求しようとするときは、横瀬町公会堂等整備事業補助金交付請求書(様式第４号)を町長に提出するものとする。
(再申請の制限)
第７条　この要綱に基づき、補助金の交付の対象となった公会堂等において、当該補助対象事業の完了後５年を経過しない申請については、補助金の交付の対象としないものとする。ただし、町長が必要と認める場合は、この限りでない。
附　則
この要綱は、平成31年４月１日から施行する。