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新型コロナウイルス感染症等の影響に係る中小事業者等の事業用家屋及び償却資産に対する固定資産税課税標準の特例(軽減)措置について

更新日: ページ番号:007220

 新型コロナウイルス感染症等の影響により、事業収入が一定以上減少している中小事業者等の所有する「事業用家屋」及び「償却資産」について、令和3年度課税分の固定資産税に限り、事業収入の減少割合に応じて、申告により該当部分の課税標準額をゼロ又は2分の1に軽減する特例措置です。

このページの目次

    軽減対象者及び軽減割合

     新型コロナウイルス感染症等の影響により、事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者※(以下「中小事業者等」といいます。)で、以下の各区分に該当する中小事業者等が軽減対象者となります。

     令和2年2月から同年10月までの間における任意の連続する3ヶ月の事業収入合計額と、前年同期の事業収入合計額とを比較した結果に応じて、次の区分により軽減されます。
     (1)30%以上50%未満減少している場合は、課税標準を2分の1
     (2)50%以上減少している場合は、課税標準をゼロ

    ※中小企業者・小規模事業者とは、次の場合に該当する法人又は個人です。
    ●資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人
    ●資本又は出資を有しない法人又は個人で従業員1000人以下の場合

    ただし、大企業の子会社等(下記のいずれかの要件に該当する企業)は対象外となります。

    1. 同一の大規模法人(資本金の額若しくは出資金の額が1億円超の法人、資本若しくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人又は大法人(資本金の額又は出資金の額が5億円以上である法人等)との間に当該大法人による完全支配関係がある法人等をいい、中小企業投資育成株式会社を除きます。)から2分の1以上の出資を受ける法人
    2. 2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

    特例対象資産

     上記軽減対象者(中小事業者等)が所有する事業用家屋及び事業用設備や事業用構築物等の償却資産が対象です。

    特例申告書及び添付書類

     軽減を受けるには、次の申告書及び添付書類の提出が必要です。

    1. 特例申告書(注1) 
    2. 特例対象資産一覧(注2)
    3. 収入が減少したことを証する書類(例:会計帳簿等による減少割合を証する書類の写しなど)
    4. 事業用家屋の事業専用割合を示す書類(個人事業者の場合。例:青色申告決算書や見取り図など)

    (注1)申告に際しては、特例申告書裏面の「認定経営革新等支援機関※等確認欄」に当該支援機関等から申告内容についての確認及び記名、押印を必ず受けてください。この確認欄に記名等がない申告書は本特例対象外となりますのでご注意願います。また、特例申告書作成に当たっては、申告書裏面の「3 誓約事項について」及び(備考)等を十分確認していただきますようお願いします。
    ※「認定経営革新等支援機関」とは、中小企業等経営強化法に基づき認定された支援機関で、具体的には税理士や公認会計士、商工会議所、商工会及び青色申告会等が該当します。詳しくは、中小企業庁ホームページでご確認ください。
    (注2)特例対象の事業用家屋を記載してください。なお、償却資産については、令和3年度「償却資産申告書」の提出をもって特例対象資産一覧とします(令和3年度の償却資産の申告期限は、令和3年2月1日です)。

    申告書提出期限及び申告場所

    令和3年2月1日(月)まで《期限厳守》に、横瀬町役場税務会計課へ、特例申告書に添付書類を付して提出してください。
    ※期限を過ぎた場合は、軽減措置を受けることができなくなりますのでご注意ください。
    ※申告の受付は、令和3年1月4日(月)からとなります。
    ※提出は窓口のほか、郵送(消印有効)やeLTAXによる電子手続きも可能です。電子手続きについてはeLTAXホームページをご確認ください。

    最新の情報は中小企業庁ホームページをご確認ください。
    (中小企業庁トップページ→財務サポート→税制→新着情報「新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者の固定資産税・都市計画税の減免を行います。」)

    申告書様式

    1. 申告書・特例対象資産一覧(word版)
    2. 申告書・特例対象資産一覧(pdf版)
    3. 申告書・特例対象資産一覧(記載例)