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新型コロナウイルス感染症の影響に係る固定資産税及び軽自動車税の軽減等について

更新日: ページ番号:006662

 新型コロナウイルス感染症の影響に係る固定資産税及び軽自動車税の対応として、次の措置が講じられましたのでお知らせします。

このページの目次

    中小事業者等が所有する事業用家屋及び設備等の償却資産に係る固定資産税の軽減

     新型コロナウイルス感染症の影響により事業収入が減少した中小事業者等について、令和3年度課税の1年分に限り、償却資産及び事業用家屋(土地は対象外)に係る固定資産税が、事業収入の減少率に応じ、ゼロ又は2分の1となります。

    ※軽減を受けるには、税理士などの認定経営革新等支援機関等による証明が必要です。制度の詳細については、中小企業庁のホームページ (https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2020/200501zeisei.html)をご覧ください。
    ※町への申請方法等については、決まり次第広報よこぜやホームページでお知らせします。

    生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充・延長

     新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも新規に設備投資を行う中小事業者等を支援する観点から、生産性向上特別措置法に係る固定資産税の特例措置について、従来の機械装置等の償却資産に加え、一定の事業用家屋及び構築物も適用対象となりました。また、令和3年3月末までとなっている特例適用期間が2年延長されます。

    ※制度の詳細については、中小企業庁のホームページ (https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/2020/200501seisansei.html)をご覧ください。

    軽自動車税環境性能割(旧自動車取得税)の臨時的軽減の延長

     令和元年10月1日から令和2年9月30日までの間に取得した自家用乗用車(新車・中古車)に係る軽自動車税環境性能割の税率を1%分軽減する特例措置について、その適用期限を6ヵ月延長し、令和3年3月31日までに取得したものを対象とすることになりました。