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~新型コロナウイルスの影響により町税の納税が困難な方へ~ 納税猶予制度のご案内

更新日: ページ番号:004704

このページの目次

    徴収猶予の特例制度

    新型コロナウイルスの影響により事業等に係る収入に相当の減少があった方は、最長1年間、町税の徴収の猶予を受けることができます。
    担保の提供は不要です。延滞金もかかりません。猶予期間内における途中での納付や分割納付など、事業の状況に応じて計画的に納付していただくことも可能です。
    ※町税の徴収を猶予する制度であり、税額が減免される制度ではありませんのでご注意ください。

    【対象となる方】
    以下(1)(2)のいずれも満たす納税者・特別徴収義務者(個人法人の別、規模は問わず)が対象となります。

    (1)新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること。
    (2)一時に納付・納入を行うことが困難(注)であること。
    (注)「一時に納付し、又は納入を行うことが困難」かの判断については、少なくとも向こう半年間の事業資金を考慮に入れるなど、申請される方の置かれた状況に配慮し適切に対応します。

    【対象となる町税】
    令和2年2月1日から同3年2月1日までに納期限が到来する全ての町税
    ※上記のうち、既に納期限が過ぎている未納の町税(他の猶予を受けているものを含む)についても、遡ってこの特例を利用することができます。ただし、納付済のものは対象となりません。

    【申請期限】
    (1)令和2年6月30日までに納期限が到来するもの…令和2年6月30日(火)まで
    (2)(1)後に納期限が到来するもの…それぞれの納期限まで

    【申請方法等】
    所定の猶予特例申請書に必要事項を記入の上、下記の添付資料とともに税務会計課へ提出してください。

    • 財産収支状況書(猶予を受けようとする金額が100万円以下の場合)
    • 財産目録及び収支の明細書(猶予を受けようとする金額が100万円を超える場合)
    • 収入や現預金の状況がわかる資料(会計帳簿や預金通帳の写しなど)

    ※添付資料の提出が難しい場合は口頭によりお伺いしますので、税務会計課までご相談ください。

    【申請書類様式】

    その他の猶予制度

    特例制度のほか、下記の猶予制度があります。申請をされる場合は事前に税務会計課までご相談ください。
    ※町税の徴収・換価を猶予する制度であり、税額が減免される制度ではありませんのでご注意ください。

    (1)徴収の猶予

    次に掲げる要件のいずれかに該当し、町税を一時に納付・納入することが困難な場合は、申請に基づき、原則として1年以内の期間に限り、徴収猶予が認められる場合があります。

    1.  財産につき災害を受け、または盗難にあったとき
    2.  本人または生計を一にする親族が病気にかかり、または負傷したとき
    3.  事業を廃止し、または休止したとき
    4.  事業につき著しい損失を受けたとき
    5.  法定納期限から1年を経過した後に納付・納入すべき税額が確定した場合

    徴収の猶予が適用された場合、新たな財産の差押えや換価などの滞納処分が猶予されます。既に差押えを受けている財産がある場合には、申請に基づき、その差押えが解除される場合があります。また猶予期間中の延滞金の全部または一部が免除されます。

    (2)申請による換価の猶予

    町税を一時に納付することによりその事業の継続や生活の維持を困難にするおそれがあり、納税についての誠実な意思が認められる場合に、申請に基づき、原則として1年以内の期間に限り、その財産の換価が猶予される場合があります。

    申請による換価の猶予が適用された場合、既に差押えを受けている財産の換価(売却)が猶予されます。差押えにより事業の継続または生活の維持を困難にするおそれがある財産については、差押えが猶予(または差押えが解除)される場合があります。また猶予期間中の延滞金の一部が免除されます。