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建築

更新日: ページ番号:000664

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    建築物の建築確認申請等

    都市計画区域内で、建築物を建てるときには、工事を始める前に建築確認申請が必要です。敷地、用途、建ぺい率、容積率、高さ等について制限があります。

    横瀬町の都市計画区域や用途区域 

    都市計画区域外では、建築行為を行う際には、建築工事届の届出となります。ただし、下記の建築物を建築する場合は建築確認申請が必要になります。

    • 3階建て以上の木造建築物
    • 2階建て以上の木造以外の建築物
    • 延べ床面積が500㎡を超える木造建築物
    • 延べ床面積が200㎡を超える木造以外の建築物
    • 用途の床面積の合計が100㎡を超える特殊建築物
    • 最高高さが13mを超える木造建築物
    • 最高軒高が9mを超える木造建築物

    木造住宅耐震診断・耐震改修補助金

    昭和56年以前に建てられた木造戸建て住宅を対象に、地震に対する強度を測るため「耐震診断」および耐震診断の結果、補強工事が必要となった場合の「耐震改修」の費用に対して補助金を交付します。

    耐震診断

    建築時期が昭和56年5月31日以前に着工された、町内に存在している一戸建ての木造住宅または木造併用住宅(店舗等の用に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1未満のもの)で地階を除く階数が2以下のもの。

    耐震改修

    耐震診断の結果、上部構造評点等が1.0未満または地盤もしくは基礎が安全でないと診断されたもの。

    補助金額

    耐震診断

    耐震診断に要した費用の2分の1の額で、5万円を限度とします。

    耐震改修

    耐震改修に要した費用の3分の1の額で、20万円を限度とします。

    木造住宅耐震診断・耐震改修補助金事業

    老朽空き家等除却補助金

    周辺の防災、衛生、景観等に悪影響を及ぼす可能性のある老朽空き家等の除却を行う方に対し、除却に要する費用の一部を補助金として交付します。

    補助対象となる空き家

    • 1年以上居住および使用していないもの
    • 除却対象の老朽空き家に所有権以外の権利が設定されていないもの

    補助対象者

    • 老朽空き家の所有者またはその相続人

    補助金額

    除却に要した費用に2分の1を乗じて得た額(対象となる空き家等の床面積1㎡につき1万円を限度)で、30万円を限度とします。

    老朽空き家等除却補助事業

    ブロック塀等撤去及び築造事業支援補助金

    地震発生時のブロック塀等の倒壊による被害を防止するため、倒壊のおそれのあるブロック塀等の撤去及び築造事業を行う方に対して補助金を交付します。

    補助対象となるブロック塀等

    町内の公道に面する塀及び門柱で、コンクリート、れんが、石材を用いて作られているもので、高さが1.2mを超え、地震で倒壊するおそれがあるもの

    補助対象者

    倒壊のおそれのあるブロック塀等を所有し、そのブロック塀等の撤去及び築造事業を行う方

    補助金額

    ブロック塀等の撤去

    撤去するブロック塀等の長さ1m当たり1万円で、20万円を限度とします。

    危険なブロック塀等の撤去後、新たに塀等を築造

    撤去したブロック塀等の長さを限度に1m当たり5千円とし、10万円を限度とします。

    ブロック塀等撤去及び築造事業支援補助金

    建築行為に係る後退用地等整備事業

    建築基準法42条2項に規定される町道に接する敷地で建築行為を行う場合、建築行為による後退用地部分等について、町が買取り等を行う制度です。

    後退用地の買取り等

    • 買取りとなる後退用地に隣接する固定資産税路線価格の2分の1の額を㎡単価として買取ります。
    • 後退用地部分が現況道路となっている部分は、町に寄附となります。
    • 後退用地部分等にある工作物(門、塀、生垣、植木など)の撤去費用として、30万円を限度に補償します。

    建築行為に係る後退用地等整備事業