介護保険料

介護保険料の納め方

保険料の納め方は、年金の受給額によって2種類に分けられます。

年金が年額18万円以上の人

年金から差し引かれます。（特別徴収）

老齢(退職)年金、障害年金、遺族年金の定期支払いの際、受給額から保険料があらかじめ差し引かれます。
(老齢福祉年金などは、年金からの差し引きの対象となりません。)

※年金が年額18万円以上でも納付書で納めることがあります。
　・65歳になったり転入したりして、特別徴収に切り替わるまでの期間
　・収入申告のやり直しなどで、保険料の所得段階が変更になった場合　など

年金は年額18万円未満の人

納付書や口座振替で納めます。（普通徴収）

町から送付される納付書や口座振替で、期日までに金融機関などを通じて保険料を納めます。

※保険料納付は口座振替が便利です。
　・保険料の納付書
　・預(貯)金通帳
　・通帳届け出印
　これらを持って町指定の金融機関で手続きをしてください。なお、申し込みから口座振替開始までの月や、残高不足などにより自動引き落としできなかった場合などには、納付書で納めることになります。

介護保険料額

所得段階	対象者	保険料率	年額保険料
第1段階	生活保護受給者 世帯全員が住民税非課税で老齢福祉年金を受給されている方 世帯全員が住民税非課税で公的年金等収入＋合計所得金額が80万円以下の方	基準額×0.3	18,700円
第2段階	世帯全員が住民税非課税で、公的年金等収入＋合計所得金額が80万円を超え120万円以下の方	基準額×0.5	31,200円
第3段階	世帯全員が住民税非課税で、公的年金等収入＋合計所得金額が120万円を超える方	基準額×0.7	43,600円
第4段階	本人は住民税非課税だが、世帯内の誰かに住民税が課税されており、公的年金等収入＋合計所得金額が80万円以下の方	基準額×0.9	56,100円
第5段階	本人は住民税非課税だが、世帯内の誰かに住民税が課税されており、公的年金等収入＋合計所得金額が80万円を超える方	基準額	62,400円
第6段階	本人が住民税課税で合計所得金額が120万円未満の方	基準額×1.2	74,800円
第7段階	本人が住民税課税で合計所得金額が120万円以上200万円未満の方	基準額×1.3	81,100円
第8段階	本人が住民税課税で合計所得金額が200万円以上300万円未満の方	基準額×1.5	93,600円
第9段階	本人が住民税課税で合計所得金額が300万円以上の方	基準額×1.7	106,000円

介護保険料を納めはじめるのは

保険料を納め始めるのは、65歳になった月(65歳の誕生日の前日がある月)から、第1号日保険者として保険料を納めます。

例：10月1日生まれ→9月分から
　　10月2日生まれ→10月分から

※年齢が加算されるのは、法律上、誕生日の前日です。そのため、65歳の誕生日の前日がある月から第1号被保険者になります。

介護保険料は忘れずに納めましょう

介護や支援が必要になったときに、安心してサービスが利用できるよう、介護保険料はきちんと納めましょう。

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