（目的）
第１条　この要綱は、不妊治療を行っている夫婦に対し、不妊治療に要する医療　費の一部を助成金として交付することにより、経済的負担の軽減を図るととも　に、年々深刻化している少子化傾向の緩和に寄与することを目的とする。

　（交付対象者等）
第２条　助成金の交付を受けることができる者は、助成金の交付申請をした日（以　下「申請日」という。 ）を基準として町内に居住し、申請日の１年以上前から　引き続き住民基本台帳法（昭和４２年法律第８２号）に規定する住民票に記載　され、又は、外国人登録法（昭和２７年法律第１２５号）に規定する外国人登録原票登録されている者で、不妊治療を行っている夫婦とする。

２　助成金の交付は、１年度当たり１回に限り、同一の夫婦について２回を上限とする。

　（助成金の額）
第３条　助成金の額は、不妊治療に要した医療費の自己負担額の２分の１の額とし、当該額が５万円を上回るときは、５万円を上限とする。

　（助成金の額から控除する額）
第４条　健康保険法（大正１１年法律第７０号）、船員保険法（昭和１４年法律　第７３号）、私立学校教職員共済法（昭和２８年法律第２４５号）、国家公務員共済組合法（昭和３３年法律第１２８号）又は地方公務員等共済組合法（昭和　３７年法律第１５２号）の規定により、不妊治療に要した医療費の自己負担額にかかる給付を受けたときは、当該給付を受けた額を前条の助成金の額から控除して交付する。

　（助成金の交付申請）
第５条　助成金の交付を受けようとする者は、横瀬町マイ・エンゼル支援事業助成金交付申請（請求）書（様　式第１号）に医療機関が発行する領収書を添えて町長に提出しなければならない。

２　医師の交付する処方せんに基づいた薬剤が存するときは、申請書及び薬剤内訳書（様式第１号の２）に領収書を添えて提出しなければならない。

３　前２項の申請は、診療月の翌月の初日から起算して１年以内に行わなければならない。

　（交付決定及び助成金の額の決定）
第６条　町長は、助成金の交付若しくは不交付を決定したとき、横瀬町マイ・エンゼル支援事業助成金交付（不交付）決定通知書（様式第２号）により通知す　るものとする。

　（助成金の交付方法）
第７条　助成金の交付は、請求を受けようとする者の指定する金融機関へ口座振込の方法により
行うものとする。

　（助成金の返還）
第８条　町長は、偽りその他不正の行為によって助成金の給付を受けた者があるときは、その者から当該助成した金額の全部又は一部を返還させることができ　る。

　（補則）
第９条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。

附　則
この告示は、平成１５年４月１日から施行する。